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‘14年夢日記 「耐えがたい庶民の暮らし」

2014(H26)年6月12日(木) 曇り時々雨

   タイトル 「耐えがたい庶民の暮らし」

 先日、日本年金機構から、「年金額改定通知書」が届いた。それによると、物価スライドと称して、0.7%の減額が、2014年4月分より行われている。

 昨年の10月分と合わせると、1.7%の減額ということになる。わが家は年金収入の標準世帯である。1.7%の減額によって、47,600円が引き下げられることになる。

 減額はこれで終わりというわけではない。来年4月には、さらに0.5%が減額される予定である。それが実施されると、わが家の年金収入の減額は、合計で61,600円となる。

 これは、明らかに国民からの「収奪」に他ならない。それだけ庶民の暮らしは圧迫されることになる。生活アンケートによっても「生活が苦しくなった」という人がほとんどである。

 もちろんわが家も、「生活が苦しくなった」という人々のなかに入る。庶民への暮らしの圧迫は、年金だけにとどまらない。4月からは消費税が5%から8%へと増税された。

 わが家の消費税の額は、8%で計算すると、224,000円である。これは単純な計算で、いくらか誤差はあるだろうが、だいたいの目安としてこれだけの消費税を納めていることになる。

 さらに、来年の10月からは、消費税が10%に増税されようとしている。そうなると、わが家の消費税負担分は、単純計算で280,000円ということになる。

 また、軽自動車税の増税、固定資産税の増税が行われた。わが家の経済はピンチである。「これは国民が痛みを分かち合う」というようなものではない。国家による「収奪」に他ならない。

 これを、「社会保障のため」というのだから、国民を欺(あざむ)くものに他ならない。社会保障はことごとく削られている。年金の減額、生活保護費の減額、医療・介護の値上げやサービスの切捨てなど、枚挙にいとまがない。

 これだけでも、怒りが抑えられないというのに、財界・大企業にはじつに甘い。法人復興特別税の廃止、投資減税、さらに法人税の引き下げなどによって、財界・大企業へのバラマキ政策が行なわれている。

 さらに、それだけではない。「国土強靭化政策」といって、財界・大企業のための公共工事をやろうとしている。その政策によって、中小企業が恩恵を受けるのはごく一部である。

 このように、国民から「収奪」したものを、財界・大企業への減税の穴埋めに使い、不要不急の公共工事に湯水のごとく使うのだから、許しがたい政治だといわなければならない。

 原始共産制社会をのぞいて、国民・庶民はいっかんして時の権力者によって収奪されてきた。それが、21世紀の現代までつづいている。「国民が主人公」といわれる政治がおこなわれてこなかった。

 しかし、資本主義社会が未来永劫つづくわけではない。人類の未来社会は、資本主義社会を乗り越えて、新しい社会へと必ず向かう。ただ、今日の政治的課題は「アメリカいいなり、財界・大企業奉仕」の社会から脱することである。

 当面、社会主義社会をめざすというものではなく、国民が主人公の社会へという、民主主義的な課題である。「アメリカいいなり、財界・大企業本位」の政治から脱し、「国民が主人公」になる社会をめざさなければならない。

 「庶民の暮らし」は、耐えがたいものになっているが、国民も日々の生活や現実を見るなかで、「学習」を積み重ねてきている。国民も目覚めて、やがて必ず「国民が主人公」の社会へと踏み出してゆくに違いない。



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