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‘14年夢日記 「庶民の暮らしはもう限界」

2014(H26)年2月10日(月) 曇り時々晴れ

『しんぶん赤旗』TOPニュース
 灯油高騰で北国悲鳴 アベノミクスの影 盛岡に見る 
 価格 業界任せに怒り

     タイトル 「庶民の暮らしはもう限界」

 ある生命保険会社の調査で、消費税増税を目前にひかえ、「2014年に見直したいもの」が、いくつか列挙されている。その家計の遣り繰りのようすは、涙ぐましい知恵と工夫が見てとれる。

 節約の対象として挙げられているのは、「外食・飲み会費」が68.8%(複数回答)、ついで、「旅行などの娯楽費」47.0%、「家庭の食費」46.2%、「水道光熱費」35.8%となっている。

 すでに行っている節約対策では、「友人との飲み会を極力減らす。休日はなるべく家で過ごす」、「食材は安いときに買って、日持ちする料理を作り、無駄にしない」、「節電家電品への買い替え、電気代や水道代など光熱費のプランの見直し」などが挙げられている。

 そして、「少しでも安く買い物をするために、遠くても安いスーパーに行く」、「トイレに使う水を風呂の残り湯でカバー」しているとして、実際の節約の工夫が語られている。

 こうした庶民の、痛々しいほどの家計の遣り繰りが、為政者には分からないのだろうか。分かっているとしても、彼らの視野には入っていないのだろう。庶民の生活や庶民の痛切な声などは、無視しているとしか思えない実状である。

 そして、とりわけひどいと思うのは、復興をめぐって、個人には、8兆円増税、企業には20兆円の減税がなされるということである。復興特別法人税が導入されたとき、まず実質5%の法人税減税を恒久的に行ったうえで、3年間に限り同額の復興税を課すというものだった。

 しかし、3年間の復興特別法人税を2年後、前倒しして今年の4月から廃止するというのである。復興特別法人税は、年間8,000億円であったのだが、これがなくなり、減税だけが恒久的に続くというわけである。

 一方、個人に対しては、復興特別税が昨年1月から所得税の納税額に2.1%を上乗せする形で増税が行われている。それが25年間続くというわけである。さらに、今年6月からは、個人住民税に年間1,000円の上乗せが課せられることになっている。住民税は10年間の増税である。

 こうしてみてくると、25年間で企業には20兆円の減税、個人には8兆円の増税ということになる。こんな理不尽な政治が許されるものだろうか。大震災の復興のために、庶民には8兆円もの増税を押し付けながら、企業には20兆円もの減税をするというのである。

 先ほども挙げたように、庶民は涙ぐましいばかりの節約をして、日々暮らしているというのに、大企業に対しては、至れり尽くせりの優遇策を施行している。

 そのうえ、この4月からは消費税の8%への増税(約8兆円)が強行されようとしている。まさに「庶民の暮らしはもう限界」である。大企業中心の政治から国民生活第一の政治が求められている。それは急務である。



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