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‘14年夢日記 「台所と政治が直結」

2014(H26)年1月5日(日) 晴れ時々曇り

『しんぶん赤旗』TOPニュース
 開始された躍進を政治変える本格的流れに 党旗びらき 
 志位委員長あいさつ 安倍政権の暴走を包囲する共同を

     タイトル 「台所と政治が直結」

 国民はどのようなきっかけで政治に関心をもち、政治に目覚めるようになるのだろうか。国政や地方政治の選挙の投票率をみると、2人にひとり、つまり50%以上の人が棄権するという例は決して少なくない。このような情況をどうみたらいいのだろうか。

 この情況をひとり有権者だけの責任として問うことができるだろうか。よくテレビのインタビューなどに登場する有権者は、「誰がやっても同じだから」という答えが返ってくることが多い。それは一面の真理をついているということができるだろう。

 戦後から今日までの政治の大半は、自民党政治であった。その政権の在りようは、自民党政治の枠内での政権のたらい回しである。ならば、「誰がやっても同じだから」というのは、的を射た国民の声のひとつである。

 また現在の選挙制度の在り方も、民意を正確に反映するものになっていないので、国民の投票行動をにぶらせているということができるだろう。約4割の得票率で、7、8割の議席を得ることができる小選挙区制は、有権者の投票率と決して無関係ではない。それは得票率を正確に反映しない虚構の議席である。

 有権者の政治的関心を高め、投票率を上昇させるためには、民意を最大限正確に反映する「比例選挙」にする必要があるだろう。また、「誰がやっても同じだから」というのは、政権のたらい回しがおこなわれ、悪政が繰り返されるからである。まさに、「国民が主人公」の政治が行われるならば、決してそのような発言はなくなり、棄権も少なくなるだろう。

 さて、今日の政治をみていると、とてもそれが分かりやすくなっている。つまり、「台所と政治が直結している」からである。4月からの消費税増税や年金の引き下げ、生活保護の支給額の減額、軽自動車税の大幅増税、70歳から74歳までの医療費の窓口負担の増額などは、それを証明している。

 そして、それらの国民から収奪されたものがどのような使われ方をするかというと、大企業の復興税の免除、大企業の法人税の減税、大企業のための「国土強靭化政策」などに、そして軍事費にあてられようとしている。「国民が主人公」の政治ではなく「財界・大企業のための」政治が露骨に推し進められようとしている。

 これらの逆立ちした政治が行われれば、国民との間の矛盾はますます鋭く深くなってゆくだろう。国民はそうした「政治的経験・学習」を通じて、政治に関心をもち、政治に目覚めてゆくことにならざるをえない。

 だから、いくら自民党が国会で虚構の多数の議席をもっているといっても、99%の国民との矛盾が激化してゆくことになるだろう。大義は国民の側にある。「台所と政治が直結している」今日の政治は、やがて「国民が主人公」の政治を希求するようになるに違いない、それを私は願っている。



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 1947年生まれの68歳で、
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